横浜インドセンターでは
- インドビジネスに関心のある横浜・神奈川企業・団体・個人への支援
- インド企業の横浜・神奈川進出の支援
- インド人観光客対応・誘致
- インドとの文化・芸術・人的交流促進
などを中心に、横浜・神奈川とインドとの双方向の幅広い分野での交流を促進する事業を推進していきます。
横浜インドセンターでは、ただいま会員を募集しております。
インドビジネスにご興味をお持ちの方、趣旨にご賛同いただける方のご参加をお待ちしております。
横浜インドセンターでは
などを中心に、横浜・神奈川とインドとの双方向の幅広い分野での交流を促進する事業を推進していきます。
横浜インドセンターでは、ただいま会員を募集しております。
インドビジネスにご興味をお持ちの方、趣旨にご賛同いただける方のご参加をお待ちしております。
Invest Indiaの発足について
このほど当センターのインドにおける提携先であるFICCI(インド商工会議所連合会)から、
FICCIとインド政府の共同出資による対印投資促進のための非営利企業”Invest India”が、
昨年12月23日に正式発足した旨の連絡がありました。
Invest Indiaの目的は、外国投資家に対し、対印投資案件に関する質の高い情報提供など
のサポートサービスを通じて投資案件の実現を支援し、インドへの外国投資拡大を図ることに
あります。
Invest Indiaの発足式で挨拶したMr. Anand Sharma商工大臣は、「外国投資家は、世界
不況の中でもインドが力強い経済パフォーマンスを持続していることに注目している。外国投
資家、特に中小企業の対印投資に対しガイダンスを提供する機関を設置し、質の高い情報提
供などのサポートサービスを通じてインドへの外国投資拡大を図る必要がある。」と強調され
ました。
Invest Indiaの出資者は、FICCI(51%)と商工省(当初49%。ゆくゆくは35%に減額し、
差額の14%は、28州政府が各0.5%出資する予定)。
Invest Indiaの事務所は、FICCIビル内に設置。社長(Managing Director)は、FICCI
事務局幹部のMr. V. K. Topa, 会長は商工省次官。
FICCIは、新たに設立したこの企業を対印投資に関心を有する外国企業が積極的に活用
されるよう期待しており、本件を当センター会員はもとより関係方面に広く周知してもらいたい
との要請がありましたので、ここに情報を掲載します。
なお、Invest Indiaの業務内容と連絡先は、以下のとおりです。
業務内容:
@外国投資家に対し、特定業種におけるインド側パートナー候補企業を紹介すること
(但し、パートナーの選定は外国投資家の責任)。
Aその他、外国投資家の対印投資案件を具体化するために必要な様々な支援を行うこと
(但し、支援業務の内容や分量に応じて料金が課せられる)。
住所:Federation House, Tansen Marg, New Delhi-110 001, India
電話:+91-11-23765337 Fax:+91-11-23329369
e-mail:investindia@ficci.com; vtopa@ficci.com
Website:www.investindia.gov.in
ご興味のある方は上記連絡先に直接お問い合わせ下さいますよう宜しくお願い致します。
横浜インドセンター事務局
横浜インドセンターでは、法人化を記念して、広報誌「Partners」を発刊しました。
内容 「インドをパートナーとして繁栄を目指す」(佐々木会長インタビュー)
「インドとの交流の歴史を引き継ぎ、未来を切り開く」
(西田、アドバニ、西村の三父子座談会)
「インドと日本で活躍する企業 」
「横浜を世界に向けて発信していく」(横浜市野田副市長インタビュー)
「写真で見る横浜とインドの関係史」 他
※ご希望の方にこの冊子を差し上げます。
お問い合わせフォームに、宛先郵便番号・住所と
「Partners希望」とご記入の上、ご請求下さい。
太陽光発電で充電するあかり「ソーラーランタン」をインドに届けよう!
「ソーラーランタンプロジェクト」は、インドの電気のない村に、太陽光発電により充電するランタンを贈るもので、ノーベル平和賞を受賞したIPCC(気候変動に関する政府間パネル)のラジェンドラ・パチャウリ議長が提唱・推進しています。
ソーラーランタンは人々の生活の質の向上に役立つのみならず、CO2排出量の削減により、地球温暖化の防止につながるものです。
神奈川県では地球温暖化防止に地域から貢献していくため、2008年1月にクールネッサンス宣言を行い、6月には、松沢知事とパチャウリ議長が地球温暖化の問題に力を合わせて取り組んでゆくことを誓い合う共同声明を発表しています。
それを受けて、県ではヘーマント・クリシャン・シン駐日インド大使や白井貴子かながわ環境大使他に支援呼びかけ人となることを要請し、支援呼びかけ人一同の働きかけにより、県内企業・団体・NPO、県民の賛同と協力を取り付けてゆくこととなりました。
この度当協議会会長の佐々木謙二も上記支援呼びかけ人に就任致しましたので、ホームーページをご覧の皆様にこの場を借りてソーラーランタンプロジェクトをご紹介すると共に、是非サポーターになって下さいますようお願い申し上げます。
*個人向けではソーラーランタン1/5個(1口2,000円)より、ご支援いただけます。
*「ソーラーランタンプロジェクト」の詳細や支援方法についてはこちらをご覧ください。
*インドでソーラーランタンプロジェクトの活動を行っているエネルギー資源研究所(TERI)のHPはこちらから。
*日本で支援窓口を務める特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブのHPはこちらから。